JAがオーガニックに舵切り。学校給食でも提供へ。食べてはいけない#昆虫食 #学校給食#SDGs

オーガニックと言う名を利用して、やろうとしている事がある。

JAがオーガニックに舵切り。学校給食でも提供へ（Forbes JAPAN）

オーガニックと言う名を利用して、やろうとしている事がある。 https://t.co/GrzIOMzKLs

— BULLET (@nbe222)

November 17, 2023

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JAがオーガニックに舵切り。学校給食でも提供へ

昨今は「オーガニック」という言葉をよく聞くようになった。

環境意識の高まりとともに世界中に広まっているが、日本はオーガニックへの取り組みが後れている現状がある。

そんな中、日本で最も大きい農業団体のJA（農業協同組合）がオーガニックに舵を切り始めた。今回は、JAが具体的にどのような取り組みを行っているのか解説していく。

■茨城JAのオーガニックへの取り組み

JAは今まで生産者に農薬や化学肥料を販売し、大量消費社会に対応してきたが、茨城JAが有機栽培に取り組み始めている。

茨城県では、農薬や化学肥料の使用による環境汚染への危機感からオーガニックが広まってきており、行政もその流れを後押ししているのだ。

1年目はジャガイモやカボチャなどの5品目を1ヘクタールで栽培し、どれも成功したそうだ。2年目となる今年は1ヘクタールから3ヘクタールに面積を拡大し、有機栽培のお米も4ヘクタールで作っている。

■学校給食にもオーガニックのお米を提供予定

全国の自治体で、学校給食に地元産の有機栽培のお米を導入する動きが強まっている。

国が将来的に有機農業を大幅に拡大する目標を掲げていることから、各自治体は有機農家の支援の一環として、学校給食への導入を考えているようだ。

そして、この有機栽培のお米の提供は、JAが全面的に協力している例もある。

例えば、兵庫県豊岡市はJAたじまと連携して、2027年度までに市内の全小中学校の給食で有機栽培のお米を提供する予定である。

ほかの自治体も、JAと協力して有機栽培のお米や野菜を学校給食に提供する考えを示すところが増えている。

日本と世界のオーガニック事情
日本の耕地面積に対する有機農業取組面積は、1万ヘクタール。他の先進国は、イタリアは190.9万ヘクタール、スペインは208.2万ヘクタール、アメリカは203.1万ヘクタールと、日本の100倍以上の有機農業取組面積を持っている。

2018年の1人当たりの年間有機食品購入額で比較しても、日本人の購入額は約1408円であり、アメリカの約11分の1、スイスの約28分の1、デンマークの約30分の1しかない。

このように、日本のオーガニックは世界的に後れをとっているのだ。

一方で、2010年から2020年にかけて日本の有機農業の取組面積は右肩上がりで推移しており、有機JAS認証を取得している農地は1.5倍になった。

農林水産省が示した、サステナブルで生産力の高い食料・農林水産業の実現を目指すみどりの食料システム戦略」では、2030年に有機農業の面積を6万3000ヘクタールとする目標を掲げている。

目標達成のためには、2020年から10年で2.5倍に増やさなければならない。

■私たちにできること

日本の農業を支えるJAがオーガニックに舵を切り始めたことで大きな効果が期待できる反面、JAは農薬や化学肥料の収入で成り立っているため、急激に変化させるのは難しいのが現状だ。

実際、有機農業を支援している協同組合はまだごく一部である。

また、日本では多様なオーガニック食品を買うためには専門店に行く必要があるが、オーガニックが普及している国では、普通のスーパーで比較的安価に手に入れられる場合が多い。

社会を変えるために、私たち消費者が積極的にオーガニックを選び、JAと農家さんの挑戦を応援していくことが大切だ。

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