中国恒大集団 日本との関係 EVゴリ押し英国

中国恒大に多額の融資、中国民生銀行股分有限公司、米国にて破産申請。中国には痛みが無い。



08-19 恒大集団がアメリカで破産法15条申請!その意味は?


株価パフォーマンス世界最悪の銀行、中国恒大に多額の融資

中国初の民営銀行として1996年に設立された中国民生銀行は、国有銀行の裏をかいて多額の利益を上げることで将来の同国銀行業界の担い手になると、かつてはもてはやされていた。しかし、不動産融資に注力する戦略が裏目に出ている。


  民生銀は、中国経済を混乱に陥れている不動産債務危機で最も大きな痛手を受けた金融機関の一つ。中国恒大集団を含む不動産開発大手への融資に伴う損失が膨らみ、同行の株価は先週までの1年間で31%下落。ブルームバーグ世界銀行指数を構成する155銘柄で最悪のパフォーマンスとなっている。ヘッジファンドなど空売り投資家は民生銀について、他のどの銀行株に対してよりも弱気だ。




民生銀行


 民生銀の業務に詳しい複数の関係者によれば、同行は今やダメージを最小限に抑えようと取り組んでいる。不動産金融グループを再編し、支店マネジャーの権限を増やしたほか、不動産債務残高を減らすことを今年の最優先課題の一つに掲げ、一部従業員の給与を半分に削減することを計画している。情報の非公開を理由に同関係者が匿名を条件に語った。


  民生銀の苦境は、中国の習近平指導部による不動産業界などへの締め付けの影響の広がりを浮き彫りにしている。政策当局者の方針転換が短期間で状況悪化につながり得ることを示し、中国事業拡大に多額を投資している国際的な金融機関への警告にもなっている。


  シティグループの昨年9月の調査リポートによれば、高リスクのデベロッパーへの民生銀のエクスポージャーは約1300億元(約2兆3520億円)と、いわゆる「ティア1」資本の27%に相当する。これは中国の大手銀行では最も高い。


  不良債権の整理には数年を要し、より経営基盤の強いライバル行から資本注入を受ける可能性も排除できないと、北京を本拠地とする投資銀行、香頌資本の沈萌ディレクターは語る。


  民生銀はブルームバーグの質問に対する回答で、2020年に不動産金融部門の再編成を完了し、一部の機能を支店に移管したと説明。従業員報酬はおおむね安定していると付け加えた。


  民生銀が地方当局に20年に送付し、ブルームバーグが内容を確認した書簡によれば、恒大向けエクスポージャーは同年6月時点で約290億元だった。


  同行は昨年9月、恒大向け融資が20年6月以降に約15%減ったと指摘したが、具体的な水準は明らかにしなかった。信託商品を通じた間接的な貸し付けも考慮すると、恒大へのエクスポージャーは290億元を超えると、事情に詳しい複数の関係者は指摘している。


中国民生銀行と日本のANAとの関係は深い。兄弟?🤣

民生ANA

民生銀行ANAカード






中国銀行日本人民元業務クリアリング銀行開業式が東京で開催



中国銀行日本人民元業務クリアリング銀行開業式が17日、東京のホテルニューオータニで行われ、中国銀行の陳四清董事長、福田康夫元首相、在日本中国大使館の程永華大使のほか、中日両国の金融監督機関と金融界、商工業界の代表者計400人以上が出席した。人民網が伝えた。


中国人民銀行は2018年10月、中国銀行東京支店が日本における人民元業務クリアリング銀行としての権限を与えた。これにより、中国銀行は現在までにすでに12の国と地域における人民元クリアリング業務を展開したことになり、主要な国際金融センターをカバーすることを実現した。


同開業式では、福田康夫元首相と程永華大使、陳四清董事長、大矢俊雄財務省審議官、内田眞一日本銀行理事が挨拶を行った後、他のゲストたちと共にテープカットを行った。


陳四清董事長は挨拶の中で、「人民元業務クリアリング銀行の設立により、中日両国の経済協力に新たな活力が注がれ、東京の国際金融センターとしての地位に新たな原動力を提供することになる。また、中国銀行が全世界の決済ネットワークを完備し、両国の顧客により良いサービスを提供するための新たなきっかけとなるだろう。中国銀行は最も早く日本市場に参入した中国資本の金融機関であり、すでに中日経済往来のサービスを行う主要銀行となっている。日本人民元業務クリアリング銀行の開業により、中国銀行はグローバル化、総合化のメリットを十分に発揮し、双方の貿易や投資の利便化をサポートし、両国経済の発展の促進、人々の福祉の増進のためにより大きな貢献をしていく」と語った。


福田康夫元首相は挨拶の中で、「私は昨年のボアオ・アジアフォーラムの責任者を担当したこともあり、日中経済の発展に尽力している。今回の人民元業務クリアリング銀行の開業により、日中両国の経済協力のさらなる深化を願っている」と語った。


程永華大使は挨拶の中で、「中国銀行日本人民元業務クリアリング銀行の開業は、中日両国の首脳による公式訪問の大きな成果の一つといえる。両国はアジア及び世界における重要なエコノミーであり、人民元と日本円は共に特別引き出し権(SDR)通貨バスケットに採用されており、金融面における協力は中日経済協力の重要な構成要素となっている。東京における人民元業務クリアリング銀行の設立により、中日間の貿易投資における人民元決済に有利となり、企業の為替コストが軽減し、為替レートによるリスクの回避が有効となるほか、双方の貿易投資の利便化を促進させ、両国及びアジア太平洋地域の経済発展にプラスの効果をもたらすことになるだろう。将来的に、中国金融体制改革の推進や金融業の対外開放レベルの向上が続くことで、中日の金融面における協力はより良い展開を見せることだろう」と述べた。


中国銀行はグローバル化と総合化が最も進んだ中国資本の銀行であり、「新時代の世界一流銀行の設立」の発展戦略を担っており、クロスボーダー人民元業務の発展を長年推進している。また、クロスボーダー決済のメリットを発揮し、人民元国際化を継続的に推し進めている。中国銀行は今後、世界のサービス力を継続的に向上させ、人民元業務クリアリング銀行の職責を果たし、日本の金融機関との業務提携を強化していくと同時に、日本での人民元使用やクロスボーダー交易を促進させ、中日両国企業に効率性や利便性の高い金融サービスを提供するため、両国の経済・投資の往来における「金融の架け橋」としての役割を発揮していく。(文/木村雄太)







巨額赤字の中国・恒大汽車に救世主か、ドバイのEV企業が約730億円出資

経営再建中の中国不動産大手、恒大集団(Evergrande Group)傘下の電気自動車(EV)メーカー「恒大新能源汽車(Evergrande New Energy Auto)」(以下、恒大汽車)は、生産停止や販売不振に陥り、数兆円の赤字に苦しんでいる。その恒大汽車に、救世主が現れた。


恒大汽車は8月14日、アラブ首長国連邦(UAE)のEVメーカー「NWTN」から約5億ドル(約725億円)の戦略的出資を受けると発表した。このほか、つなぎ資金6億元(約120億円)が、発表の5営業日後から3回に分けて振り込まれるという。調達した資金は全て、同社が開発したEVの量産に充てられる。


NWTNによると、出資は2023年10~12月期に完了する予定だが、その前提として、恒大集団の債務再編や、恒大汽車の債権者による債務返済計画の確認のほか、関連する規制当局および株主の承認などの条件を満たす必要があるという。


また、NWTNは今後、恒大汽車の海外市場開拓を支援し、同社が生産するEV「恒馳」の中東市場向け輸出を年間3万~5万台とすることを目指す。


NWTNは、EVのほか太陽光発電などのクリーンエネルギーソリューションを提供する企業で、ドバイに本社を置き、アブダビに自動車の組み立て工場を持っている。22年11月には、特別買収目的会社(SPAC)の「EastStone Acquisition」と合併し、米ナスダック市場に上場。UAEの新エネルギー企業としては、初の米国上場を果たした。


実は、同社の前身となったのは中国天津市のEV企業「ICONIQ(艾康尼克)」で、その創業者・呉楠(Alan Wu)氏がNWTNを設立し、会長兼CEOを務めている。NWTNの決算報告書によると、20~22年の売上高はゼロで、営業損益は20年が1090万ドル(約15億8000万円)、21年が1077万ドル(約15億6000万円)、22年が4045万ドル(約58億6000万円)の赤字となっている。



英国が「完全なEVシフトをゴリ押し、現在はガソリン車に乗ると罰金


英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も



販売促進の大幅値引きキャンペーンを打ち出したところ、地元住宅当局から処分を😃👇

処分






メディアが勢揃いして大騒ぎをするのには


必ず訳がある。😁