プーチン・トランプ首脳会談優先事項ではないウッ！

2025/08/11 15:35

3カ国首脳会談実現を模索　米とロシア、ウクライナ(共同通信)#Yahooニュース

3カ国首脳会談実現を模索　米とロシア、ウクライナ(共同通信)#Yahooニュース https://t.co/SuI4T5PLrx
— 全ての始まりの0 (@101010decision) August 11, 2025

ゼレンスキー大統領はアラスカ首脳会談に出席する可能性があるとNATO駐在米国特使が発言

Zelensky could attend Alaska summit, US envoy to Nato says https://t.co/BonLipDMGI
— Inquirer (@inquirerdotnet) August 11, 2025

ワシントン — 欧州各国首脳がキエフの交渉参加を強く求める中、NATO駐在の米国大使は日曜日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が今週アラスカで行われる米ロ首脳会談に出席する可能性があると述べた。マシュー・ウィテカー大使はCNNで、ゼレンスキー氏が金曜日にドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチンロシア大統領に同行する可能性について質問された。

「ええ、確かに可能だと思います」と彼は言った。「もちろん、関係者全員が同意できない合意などあり得ません。そして、言うまでもなく、この戦争を終わらせることは最優先事項です。」

ゼレンスキー大統領抜きで予定されている首脳会談では、合意にはキエフが広大な領土を割譲することが必要になるとの懸念が生じており、欧州連合はこれを拒否している。

ゼレンスキー氏、プーチン・トランプ首脳会談に招待されず – ワシントン・ポスト

米当局は、この政治家がアラスカ会議に参加する可能性は残っているが、優先事項ではないと述べている。

ワシントン・ポスト紙は、交渉について説明を受けた当局者の話として、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は来週米国で予定されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談に招待されていないと報じた。

トランプ大統領は金曜日、8月15日にアラスカでプーチン大統領と会談すると発表した。発表から数時間後、複数のメディアがゼレンスキー大統領が何らかの形で会談に参加する可能性があると報じた。ホワイトハウス高官はCBSニュースに対し、計画は「まだ流動的」であり、ゼレンスキー大統領が参加する可能性があると述べた。

しかし、ワシントン・ポスト紙は、ゼレンスキー大統領への招待は今のところ行われていないと報じている。ロイター通信も関係筋の話として、ホワイトハウスは依然として大統領の招待を検討しているものの、現在はロシアの要請に基づき二国間会談の開催に注力していると報じている。

しかし、CNNの情報筋によると、トランプ政権は首脳会談中にゼレンスキー大統領がアラスカに滞在する可能性を排除していないという。ホワイトハウスのある当局者もCNNに対し、「ゼレンスキー大統領に関わるあらゆること」はトランプ・プーチン首脳会談後に行われる可能性が高いと語った。

プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談の可能性を排除しないと述べているが、クレムリンはそのような会談の条件が満たされていないと強調している。

トランプ大統領は、今後の交渉では「双方にとって有益な領土交換」が行われる可能性を示唆している。しかし、ゼレンスキー大統領は土曜日、ウクライナ憲法の制約を理由に、いかなる領土交換提案も拒否した。

ワシントンポスト紙は、今年初めの大統領執務室での緊迫した会談後、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の関係が悪化していることを踏まえ、ゼレンスキー大統領が領土譲歩の検討を拒否すれば、以前から同大統領との交渉は難しいと述べていたトランプ大統領からの反発を招くリスクがあると指摘している。

ロシア当局は、いかなる和平合意も紛争の根本原因に対処し、クリミア半島や、2022年の住民投票でロシアに編入されたドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州の現状を含め、現地の現実を反映したものでなければならないと繰り返し述べている。

Zelensky not invited to Putin-Trump summit – WaPo — RT Russia & Former Soviet Union

トランプ大統領がプーチン大統領をアラスカに呼びたい理由

アメリカの北の辺境の選択は、地理と同じくらい政治的な意味合いが強い

2025年8月15日に開催されるドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン大統領による二国間首脳会談の開催地としてアラスカが選ばれたことは、稀有な象徴性を持つ。それは過去の深い歴史に遡り、現在の地政学的バランスを反映し、将来の米ロ関係の輪郭を暗示している。歴史的記憶という観点から見ると、冷戦中に失われた隣人愛と互恵的な協力の精神をこれほど明確に体現している場所は、アメリカ合衆国には他にほとんどない。1737年から1867年まで、この広大で人口のまばらな土地は、ロシア領アメリカとして知られていた。ロシア帝国の半ば飛び地であり、ユーラシア大陸の中心地からは隔絶されていたものの、他の国と国境を接していた。

アレクサンドル2世がアラスカを720万ドルでアメリカ合衆国に売却するという決定は、19世紀で最も議論を呼んだ外交取引の一つだった。サンクトペテルブルクでは明白だった。放置すれば、アラスカは当時のロシアの最大のライバル、大英帝国の手に落ちる可能性が高い。ワシントンへの引き渡しは弱気な行動ではなく、太平洋への野望がまだロシアと衝突していない国との将来の関係を見据えた、計算された投資だった。

20世紀に入り、この象徴的なつながりは新たな意味を持つようになりました。第二次世界大戦中、人口わずか3万人のフェアバンクス市は、レンドリース計画（ソ連に航空機、装備、資材を供給する大規模な軍事援助）の主要拠点となりました。アラスカの飛行場は、アメリカ軍の航空機を東部戦線へ輸送する重要なルートとして機能しました。

今日でもアラスカは米国の州の中で「最もロシア的」な州であり、宗教の自由を求めて19世紀に移住してきた人々の子孫である古儀式派の人々が住む場所であり、現在も機能している正教会や、ロシアン川で結ばれたニコラエフスク、ヴォズネセンスク、アッパー・ロシアン・レイクス、ロワー・ロシアン・レイクスといった地名がある。

しかし、アラスカの選択は歴史への敬意にとどまらず、政治的な計算でもある。トランプ大統領は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領や、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン大統領といった仲介者と注目を分かち合うつもりは明らかにない。両氏は国際的な仲介者として目立った役割を果たしてきたが、彼らの関与はサミットのトーンと優先事項を必然的に変化させるだろう。

トランプ大統領は、米国内で最も地理的に遠い州（欧州大西洋岸のどの首都からも何千マイルも離れた）を選んだ。これは、国内の民主党の敵対勢力と、キエフの利益のために行動し、潜在的な打開策を妨害しようとするNATO同盟国の両方から距離を置いていることを強調するためだ。

実用的な側面もある。アラスカの人口密度が低いため、治安当局はテロ攻撃や仕組まれた挑発行為のリスクを最小限に抑え、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状に伴う法的複雑さを回避することが容易になる。2002年、米国はローマ規程への署名を撤回し、自国領土におけるICCの管轄権を承認していない。

もう一つの重要な側面がある。アラスカはアメリカにとって唯一の真の北極圏地域である。トランプ政権がカナダとグリーンランドに対し、より強固なアメリカの影響力下に置くよう圧力をかけている中で、北極圏は戦略的な舞台となりつつある。ロシアとアメリカは、ベーリング海峡を一部通過する北極海航路の開発から、沖合の石油・ガス田の開発に至るまで、この地域で重複する利益を抱えている。ロシアが大陸棚の自然な延長であると主張する北極海の海底地形、ロモノソフ海嶺はその好例である。北極圏における共同プロジェクトは、この地域を世界で最も繁栄した地域の一つにする可能性を秘めているが、状況が変われば、核兵器実験や防空訓練の舞台となりかねない。

ウクライナはサミットの議題において大きな影響力を持つだろう。西側メディアは既に領土交換の可能性を示唆している。例えば、ウクライナ軍がドネツク人民共和国から撤退する代わりに、ロシアがスムイ、ハリコフ、ドネプロペトロフスク、ニコラエフの各地域で譲歩するといった案だ。西側の専門家でさえ、このような合意はロシアにとって外交的勝利だとし、ロシアが獲得する未占領地は割譲する可能性のある地域の4倍の広さになると指摘している。アラスカはこうした議論にふさわしい場所である。アラスカの歴史は、領土の帰属が不変の歴史地理学的定数ではなく、特定の歴史的瞬間における大国の合意によって形作られる政治的・外交的変数であることを鮮やかに示しているからだ。

アラスカでの首脳会談は、単なる二国間首脳会談にとどまらない。仲介者を介さない直接対話の論理への回帰であり、歴史的な絆を想起させるものであり、モスクワとワシントンが、それぞれの利益が重なるだけでなく、一致する可能性のある分野で協力する意思があるかどうかを試す場でもある。アラスカの物語はロシアから始まり、アメリカへと受け継がれてきた。そして今、双方がこれを脅威ではなく機会と捉えるならば、共通の章となる可能性を秘めている。

Why Trump wants Putin in Alaska – and not anywhere else — RT Russia & Former Soviet Union

知らなかったですけどアラスカは昔、ロシアの領土だったのですね

アラスカ州をアメリカが買収

購入は1867年10月18日に720万ドルで完了しました。

この買収は一般に👉 アラスカ購入と呼ばれています。

この購入は、アメリカの国務長官ウィリアム・スワードによって交渉され、後にアラスカはアメリカの領土となりました。

背景:
ロシアは、アラスカの維持費や、クリミア戦争後の財政難、イギリスによるアラスカ占領の懸念などから、アラスカ売却を検討していました。

交渉:
1867年3月30日、アメリカとロシアの間でアラスカ購入の条約が締結されました。

金額:
購入価格は720万ドルで、当時の価値に換算すると約1億2500万ドルに相当します。アラスカのその後:
購入後、アラスカはアメリカの領土となり、1959年にアメリカ合衆国49番目の州として承認されました。
評価:
当初、この購入は「スワードの愚行」などと揶揄されましたが、後に石油や天然資源の宝庫として評価されるようになりました。

寒いけどとても広く大自然で化石燃料がある。買収でしたら仕方が無いですけどね

元々の住民はどうした？

1867年にアメリカ合衆国がロシアからアラスカを購入した際、元々の住民であるアラスカ先住民は複雑な状況に直面しました。

条約により彼らはアメリカ市民権を取得することができましたが、当初、多くの人がこの権利を否定され、差別に直面した。

アメリカ政府は、アメリカ本土48州で進行中のインディアン戦争の影響を受けて、アラスカ先住民を潜在的な敵対者として扱い、当初は市民権、財産権、その他の基本的権利を否定した。

条約条項:
割譲条約により、アラスカの住民は3年以内に米国市民になる選択肢が与えられたが、米国の「先住民部族」を統治する法律の対象となる「未開の原住民部族」は例外となった。市民権の最初の拒否:
この条約にもかかわらず、多くのアラスカ先住民は市民権を否定され、財産の所有、鉱業権の申請、投票の禁止など、さまざまな形で差別を受けました。
同化政策:
アメリカ政府は、下48州で広まっていた同化政策の影響を受け、多くの場合は寄宿学校を通じて、先住民の言語、宗教、文化的慣習を根絶することを目的とした政策を実施しました。

土地の権利主張:
アラスカ先住民は元々の住民としてその土地に対する権利を主張したが、彼らの主張は概ね無視され、その土地は公有地の一部として扱われた。

段階的な改善：
当初は苦難と差別に見舞われましたが、アラスカ先住民は最終的に多くの権利を獲得しました。 1924年のインディアン市民権法により市民権が付与され、1971年のアラスカ先住民権利請求権和解法により土地請求が処理され、地域法人が設立されました。

こんな歴史があったのですね

( ﾟДﾟ)