財務省は１４日、政府が保有する日本郵政株について、約１０５７億円分（約１億２２７万株）を売却すると発表した。

日本郵政が１５日朝に東証の立ち会い外取引で行う自社株買いに応じる。これにより、政府の郵政株保有比率は３月末の３６．２８％から３３．３３％に低下する。売却で得られる収入は、法律に基づき東日本大震災の復興財源に充てる。

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