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台湾有事が「日本有事」広まる危機感、備えは十分か？
台湾有事が「日本有事」を誘発する可能性大...最前線の南西部離島で広まる危機感、備えは十分か？
2025年の戦勝記念パレードに中国の謎のドローンが登場
Mysterious Chinese Drone Rolled out for Victory Day Parade 2025
習近平は2027年までに、台湾を制圧できる体制を取れるよう人民解放軍に指示している。台湾をめぐって米中が激突した場合、日本も無関係ではいられない
日本は、台湾に最も近い自国の島々に避難シェルターを建設する計画を進めている。対象となるのは沖縄県・先島諸島の5市町村で、早い自治体では今年中にも工事が始まる予定だ。
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背景にあるのは、中国とアメリカが開戦に踏み切った場合、日本の最西端の島々が中国によるミサイル攻撃の標的になりかねないという懸念だ。この計画が想定するのは、中国が台湾占領の既成事実化を図るため太平洋にあるアメリカと同盟国の主要基地を先制攻撃し、さらに海と空から台湾に侵攻するというシナリオ。アメリカと安全保障条約を結ぶ日本には、米国外で最多の米軍部隊が駐留している。近海で起こる大国間の紛争の影響を免れる見込みは、非常に薄い。
中国共産党は台湾を中国の一部だと主張し、中台統一を果たすために武力を行使する可能性を否定していない。軍事力で圧倒的優位に立つ中国が台湾に圧力をかけ、譲歩を強いるのではないかという懸念が高まっている。
米政府当局者らによれば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は人民解放軍に対し、台湾を制圧できる態勢を2027年までに整えるよう指示した。軍備がそろったとしても、実際に侵攻するという政治的決断にすぐにつながるかどうかは分からない。だが中国政府当局者の間で、台湾問題が米中関係の核とみられていることは確かだ。
ピート・ヘグセス米国防長官は5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国軍が「本番に向けた演習を行っており」、攻撃が「差し迫っている恐れがある」と発言。中国側は、ヘグセスが対立をあおろうとしていると反発した。
アメリカは台湾と正式な外交関係を樹立していないが、台湾には経済や安全保障の面で強い利害を持っている。1979年制定の台湾関係法では、台湾へ武器を供与し、自衛を支援することを定めている。
ジョー・バイデン前米大統領は、米軍は台湾を防衛する用意があるとの考えを示唆していた。一方で現職のドナルド・トランプ大統領は、明確な考えを示していない。
1つ確かなのは、アメリカが太平洋で中国を相手に戦争をする場合、日本の支援がなければ勝てない可能性が高いということだ。
1万4000を超える島々がある日本の領土は、中国が海洋上に独自に設定した第1列島線と第2列島線という防衛ラインの間に広がっている。だからこそアメリカが太平洋で中国と戦うには、日本の地理的・戦略的存在が欠かせない。
自衛隊は世界でも有数の軍事力を有している。その一因は、日本が長年にわたり重工業の面で強固な技術力を培ってきたこと。アメリカの輸出ライセンスによりF35ステルス戦闘機の製造に参画し、アメリカから購入する巡航ミサイル「トマホーク」の配備・使用が可能になった点なども挙げられる。
日本国憲法は武力行使の放棄を明示しているが、政府は近年、憲法の解釈を変更する「解釈改憲」を行っている。その1つが集団的自衛権の限定容認だ。たとえ日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権を行使し、アメリカや同盟諸国と共同で軍事行動を行うことがあり得るかもしれない。
日本政府は先島諸島の5市町村に避難シェルターの建設費を補助する。台湾の東方約110キロに位置する最西端の与那国島の与那国町では、27年度末をめどに開設。報道によれば、周辺にある竹富町、石垣市、多良間村、宮古市でも、2週間程度の滞在が可能なシェルターを順次整備する予定だ。
沖縄県には、日本国内に駐留する約5万4000人の米兵のうち約3万人が駐留している。太平洋の要衝である沖縄には、アメリカの陸海空軍および海兵隊の基地があり、日米共同演習は与那国島でも行われている。
日本政府は、武力攻撃が予測される場合、先島諸島5市町村の島民を九州7県と山口県に避難させる計画を立てている。だが政府の試算によれば、約12万人の民間人を海路・空路で避難させるには6日程度かかる。与那国町のシェルターの場合、避難できなかった島民を最大200人まで収容可能な受け皿として機能を果たすことが想定されている。
大規模な戦争が勃発する可能性が現実味を帯び、準備が着々と進められている緊迫した様子を島の住民は確かに感じ取っている。政府が「台湾有事」と呼ぶ状況が現実のものになれば自分たちが最前線に立たされることに、多くの住民が危機感を抱いている。
防衛相の中谷元は1月に八重山諸島を視察し、避難対策を確認。与那国町での記者会見で、竹富町における住民避難の取り組みについて「実に綿密に、詳細にわたって計画されている」とし、「国境離島における強い危機意識」を感じたと述べた。
台湾周辺での中国軍の活発な軍事行動は今や常態化しているばかりか、さらに増えている。米アナリストのジェラルド・ブラウンとベンジャミン・ルイスが運営する公開データセット「PLAトラッカー」によれば、台湾は昨年、防空識別圏への中国軍機の侵入を3000回以上も確認した。それまでの2年間からほぼ倍増している。
台湾の防衛改革は着実に進んでいるが、アメリカ国内の台湾支持派はそのスピードが十分ではないと感じている。台湾の政界や軍、市民団体のリーダーたちはロシアと戦うウクライナから、国際社会の支持を得る方法、海上ドローンや高機動ロケット砲システム（HIMARS）の活用方法、侵略者への抵抗手段などに関する教訓を学ぼうとしている。
こうした状況の下で米軍と日本の自衛隊はそれぞれ個別に、あるいは同盟パートナーとしても過去最大級の変革を進めている。
米国防総省は、海が広く、陸地は島が多いものの大陸部分が少ないという特徴を持つインド太平洋地域を重視する戦略に転換しようとし、米軍全体の戦闘方針の抜本的な見直しを進めている。
日本では過去10年間に、先島諸島のうち比較的大きな島である与那国島、宮古島と石垣島のそれぞれに陸上自衛隊の新しい基地が設置された。人口約1600人の与那国島には最新鋭の迎撃ミサイルシステムPAC3を扱う航空自衛隊のパトリオット部隊を配備し、山間部には長距離レーダー施設を設置して中国軍の動向を日々監視している。
6月24日には陸上自衛隊が北海道で、地上から艦艇を攻撃する「88式地対艦ミサイル」の国内初となる発射訓練を行った。日本はアメリカ製のトマホーク巡航ミサイルや国産の12式地対艦ミサイルなど、中国沿岸部を射程圏内に捉える兵器の調達も進めている。
防衛当局者らは中国が、先島諸島から北に約160キロの位置にあり、中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）への侵攻に踏み切る可能性も念頭に置いている。米軍と自衛隊は敵に占領された日本の離島の奪還作戦を想定した共同訓練を行っており、今年は中国海軍が通る海上の要衝に対する対艦攻撃のシミュレーションも行った。
日米の同盟は米韓に比べてある程度、中国の脅威をオープンな問題として扱うことができる。韓国の場合、中国の脅威を声高に叫べばアメリカの軍事的関心や兵力が朝鮮半島から離れることになり、北朝鮮とにらみ合う現状にさらに問題が生じることになりかねない。
こうしたなかで日米が「台湾有事に対する備えを公表するという判断は、日本と台湾が公になっている以上に密接に連携している可能性も示していそうだ」と、スロバキアのシンクタンク「GLOBSEC」の非常勤研究員ブライス・バロスは指摘する。「これは地域の他の国々にとっても重要な問題を提起している。例えばフィリピン政府がバシー海峡にある島々について、どのような対策を講じるのかは興味深い。これらの島々も台湾有事の際には、最前線に立たされかねない」
台湾のシンクタンク「国防安全研究院」の王尊彦（ワン・ツンイエン）副研究員はこう語る。
「先島諸島に建設される避難シェルターが、台湾から逃れる難民の受け入れや支援にも使われる可能性は否定できない。台湾からの難民をめぐる懸念は2年ほど前に提起されており、この問題に関する議論は、ベトナム戦争終結後にボートピープルを受け入れた際の記憶を日本人に呼び覚ます可能性がある」
エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は3月に上院軍事委員会で行われた自身の指名承認公聴会で、トランプ政権は中国による台湾攻撃を抑止する手段として、中国のアジア覇権を拒否する「拒否戦略」を重視していると説明。「台湾を失うこと、台湾が陥落することはアメリカの国益にとって大惨事だ」と述べた。
経済制裁をちらつかせる「懲罰による抑止」とは異なり、「拒否による抑止」は相手に対し、攻撃すれば壊滅的な軍事的敗北に至る可能性が高く「目的は達成できない」と認識させる戦略だ。
中国のような敵対勢力に対して「拒否による抑止」を達成するには、アメリカは軍事介入の用意があることを明確に示す必要がありそうだ。同時にこれは、米国民にさらなる戦争を受け入れる用意があるかどうかの試金石にもなるだろう。
6月にロナルド・レーガン研究所が発表した世論調査によれば、アメリカ人の10人に7人は台湾防衛のために米軍が軍事行動を取ることを支持すると答えている。
台湾有事が「日本有事」を誘発する可能性大...最前線の南西部離島で広まる危機感、備えは十分か？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
沖縄 与那国町 約２００人収容シェルターの整備計画
有事に備え、政府が先島諸島に住民を守るシェルターを整備する方針を示す中、その最初の施設として、与那国町は、再来年度＝２０２７年度末をめどにおよそ２００人を収容できるシェルターを整備する計画を進めています。
政府は、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして、石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の５つの市町村に「特定臨時避難施設」とするシェルターを整備する方針を、去年３月に決定しました。
この方針のもと、最初の施設として、与那国町が、再来年度＝２０２７年度末をめどにシェルターの整備を完了させる計画を進めていることが町への取材で分かりました。
同じ時期には、現在の役場庁舎とは別の場所に新庁舎が完成する予定で、シェルターは、新庁舎の地下駐車場に一時避難可能な機能を備える形で整備します。
想定の収容人数はおよそ２００人で、島の外に避難できなかった住民や避難の誘導にあたる町の職員などが２週間ほど過ごせるよう、トイレやシャワー、キッチンなども整備するということです。
整備費用の一部は国が補助するということです。
与那国町は「避難計画を含め、住民が安心感を持てる体制づくりを進めていきたい」とコメントしています。
有事に備えた地下"シェルター"整備計画 与那国で初めての住民説明会 建設費用の約9割に国の補助金
沖縄・与那国のシェルター工事28年春完了 台湾有事に備え政府計画
政府は27日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するため、沖縄県・先島諸島の5市町村で進めるシェルター整備計画を公表した。このうち、日本最西端の与那国町では2028年春ごろの工事完了を予定している。中国が台湾に武力侵攻する有事に備え、近接する先島諸島での整備を推進する方針だ。
与那国島は台湾まで約110キロの距離に位置する。新たに整備する町の複合庁舎の地下をシェルターとして活用し、200人程度を収容できるようにする。面積は2200平方メートルで、キッチンやトイレ、シャワー室も完備する。
宮古島市では今年冬ごろ、竹富町、石垣市、多良間村では26年度以降に着工する計画。宮古島は体育館、石垣では防災公園を新たに造り、それぞれの地下駐車場を有事に利用する。いずれも施設面積は約6千平方メートルで、500人程度の収容を見込む。
政府は今月18日、シェルター確保に関する関係府省連絡会議の会合を開催し、整備計画を報告していた。
政府が昨年3月に公表した基本方針と技術ガイドラインでは、シェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地下に整備するとした。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃を想定し、2週間程度滞在できる施設としていた。〔共同〕
沖縄・与那国のシェルター工事28年春完了 台湾有事に備え政府計画 - 日本経済新聞
台北、中国の侵略脅威に対抗するリハーサルを実施、サイレン鳴らし避難誘導
台湾の首都台北は木曜日、中国の侵攻に備えた過去最大規模の民間防衛訓練を実施し、機能停止に陥った。
首都圏全域で空襲警報が鳴り響き、一部の地域では住民が屋内に避難する一方、交通は完全に麻痺した。市は大規模避難訓練と大規模災害を想定したリハーサルも実施した。
この演習は、台湾が防衛力の強化を図る中、台湾史上最大の軍事演習である毎年恒例の漢光演習に合わせて行われた。
中国は台湾が自国の領土の一部であると主張しており、同島を「統一」するために武力行使する可能性を排除していない。
昨年、中国が「分離主義者」と非難する頼英氏が台湾の総統に選出されて以来、緊張が高まっている。
木曜日のイベントには、黎氏や台湾政府、市当局者、台湾で事実上の米国大使館の役割を果たす米国台湾協会のレイモンド・グリーン会長を含む外国当局者が出席した。
演習終了時の演説で、頼氏は台湾とその民主主義的価値観を守るためには台湾社会の団結と強靭性が必要だと強調した。
同氏はまた、「漢光」演習と「都市レジリエンス」演習は台湾の防衛力強化を目的としており、台湾は戦争を求めていないことを強調した。
「戦争に備えることで、戦争を回避し、平和という目標を達成できると願っています」と彼は述べた。「備えがあれば、私たちは強くなるのです。」
中国は、この演習は独立推進政策を推進することを目的とした、頼氏と与党民主進歩党による「はったりと自己欺瞞的な姿勢」だと批判している。
これまでの漢光演習には民間防衛の要素も含まれていたが、当局は今年、それらを島全体での単一の都市レジリエンス演習に統合し、火曜日に始まり金曜日に終了した。
訓練の毎日、いくつかの都市で空襲警報が30分間鳴り響きます。
各市の指定地域に居住する住民は屋内に避難しなければならず、違反した場合は罰金が科せられる可能性があります。また、すべての商店やレストランも営業を停止しなければなりません。道路交通も停止し、運転手は路肩に停車して直ちに屋内に避難することが義務付けられています。
台北では、数百人の緊急作業員とボランティアが、混雑した寺院の広場、学校、地下鉄の駅、高速道路で空襲訓練と避難訓練に参加した。
また、建物へのミサイルや爆弾の攻撃をシミュレートした大規模災害の模擬訓練も実施され、救急隊員が生存者を救出、負傷者の手当てを行い、緊急物資の配給拠点を設置した。
今週の都市レジリエンス訓練は、台湾が今年実施した最新の民間防衛訓練であり、都市を攻撃の可能性に備え、住民の防衛意識を高めることを目的としている。
米国当局は中国からの差し迫った脅威について警告し、習近平国家主席は2027年までに台湾侵攻能力を持つ軍隊を育成したいと考えているが、大半の台湾人は実際の侵攻が起こるかどうかについて依然として懐疑的だ。
政府系シンクタンクの国防安全保障研究所（INDSR）が昨年10月に実施した世論調査では、台湾人の60％以上が今後5年以内に中国が侵攻するとは考えていないことが分かった。
「中国が侵攻する可能性は低い。もし本当に侵攻するつもりなら、とっくに実行していたはずだ」と、水曜日に台北でBBCのインタビューを受けた29歳の金融専門家ベン氏は語った。
「しかし、こうした訓練は必要だと私は信じています。どの国も必要だし、自国の防衛を訓練する必要がある。…中国からの脅威は依然としてあると私は信じています。」
他の人たちはもっと懐疑的だった。
「中国と台湾の軍事力にはあまりにも大きな差がある」と、48歳の会社員、薛さんは言った。「攻撃から自国を守るのは無駄だ」
IDSRの世論調査では、台湾の人口の半分だけが自国を防衛する自国軍の能力に信頼を置いていることが判明した。
これは長年続いている感情であり、近年台湾政府が軍備を強化し、漢光の勢力を拡大するきっかけとなっている。
昨年より約50％増の2万2000人以上の兵士が陸、海、空の訓練で中国からの潜在的な攻撃から島を守るためのリハーサルを行った。
米国から供給されたヒマーズ移動式ミサイルシステムや台湾製のロケットなど、新たに取得した軍事装備が試験された。
今年の漢光演習では、グレーゾーン戦争や中国からの誤情報への対処、都市における軍事防衛の訓練にも重点が置かれていた。
最近、兵士らは台北の展示センターと地下鉄で市街戦演習に参加した。
木曜の朝、台北郊外の川沿いの公園で、部隊はアメリカから供給されたヘルファイアとスティンガーミサイルを使ってブラックホークとアパッチヘリコプターに燃料を補給し、再装備する訓練を行った。
前日、軍は台中市の路上で敵軍を押し戻す訓練を行い、桃園の高校を戦車修理所に変えた。
Sirens and evacuations as Taipei rehearses to counter China invasion threat
台北、中国の侵略脅威に対抗するリハーサルを実施、サイレン鳴らし避難誘導
Sirens and evacuations as Taipei rehearses to counter China invasion threat
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