防衛省は、8月末にまとめる2026年度当初予算概算要求で、過去最大となる8兆8千億円台を計上する方向で調整に入った。

防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の4年目に当たる。無人機を活用した攻撃や偵察能力を向上させるため、大量配備に向けた調達費を盛り込む。

政府は27年度までの5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。これに沿って23年度当初は約6兆8千億円、24年度は7兆9千億円超と急伸した。今回の要求額は、約8兆7千億円だった25年度当初を上回る規模。

　27年度に防衛費と関連経費を合わせて、22年度国内総生産（GDP）比2％とする目標も掲げており、25年度は約1.8％だった。

　無人機を巡っては、防衛力強化7本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるとしている。27年度までの5年間で約1兆円を投じる方針で、25年度までに計約4千億円を計上した。

　概算要求では、定員割れが続く自衛官の確保に向けた処遇改善に関連する経費も計上する見通しだ。

防衛費8.8兆円台要求へ　過去最大、無人機大量配備（共同通信） - Yahoo!ニュース

【独自】尖閣上空、無人機の本格運用開始　海上保安庁、中国船へ警戒強化

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— 47NEWS (@47news_official) August 18, 2025

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— てんすい (@jdjpwt) August 19, 2025

　政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁の大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を投入し、本格運用を始めたことが分かった。複数の日中関係筋が18日、明らかにした。尖閣諸島周辺の領海は約4740平方キロと広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したシーガーディアンを活用。従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。

　中国海警局船は尖閣周辺での航行を常態化させ、2024年は年間の航行日数が計355日となり、12年の国有化後、最多を更新した。シーガーディアン投入は尖閣諸島への主権を主張する中国側の一方的な現状変更の試みを阻止する強い姿勢を示す狙いもある。

日中関係筋によると、シーガーディアンは4月以降に複数回、日本領空を含む尖閣周辺の上空を飛行。海警局船の警戒監視任務に当たり、画像撮影も行った。中国海警局船が領海侵入しないよう上空から退去警告を出す措置も検討する。

https://www.47news.jp/13029767.html

独自】尖閣上空、無人機の本格運用開始　海上保安庁、中国船へ警戒強化

Japan’s Powerful Drones 2025 | Engineering Precision & Aerial Dominance

オーストラリアの100億ドルの日本軍艦が来航

Australia's $10 Billion Japanese Warships Are Coming

日本とトルコの防衛当局が産業提携を約束、東京はドローンに注目

中谷元防衛大臣は火曜日、アンカラでトルコの防衛大臣と会談し、日本がNATO加盟国からのドローン購入の可能性を検討する中、防衛産業の協力を強化することを約束した。東京の防衛省によれば、ヤサル・ギュレル国防相との会談のための中谷防衛相のトルコ訪問は、米国の同盟国でもある同国への日本の防衛長官の初の公式訪問となった。

約100分間の会談で、両国防長官は両国間の防衛協力をさらに拡大し、防衛装備や技術協力の可能性について国防高官間で協議を行うことで合意したと国防省は発表した。

ドローンについては、会談の報告書では双方とも明確に言及しなかったものの、当初予定されていた60分を超えて議論が行われた中で、主要な議題となったとみられる。しかしながら、トルコ製ドローンの購入に関する合意は発表されない見込みである。

中谷氏は前日に大手防衛企業トルコ航空宇宙産業を訪問した後、水曜日にイスタンブールを訪問し、軍事施設やドローンメーカーのバイカルを含む防衛関連企業を視察する予定だった。

日本の防衛省は、地域の安全保障環境が厳しさを増していると主張する中、質より量を重視した政策を追求しており、2026年度の過去最高の8兆8000億円の概算要求のうち最大2000億円（14億ドル）を防衛用ドローンの大量配備に充てることを検討していると報道されている。

同省は４月に始まる来年度予算の概算要求を８月末までに提出する予定だ。

中国が日本周辺の空と海でますます強硬な行動をとるようになり、議員らの間では、領空と領海への侵入に効果的に対応し、阻止するためにドローンを活用するよう求める声が上がっている。

日本は、2027年度末までに航空、海上、水中のドローンを自衛隊に迅速に導入するため、トルコ、オーストラリア、米国などから無人機を購入する可能性を検討している。

ドローンの迅速な備蓄は防衛省の重要目標であり、2022年度防衛力整備計画でも重点的に推進されている。同計画によると、自衛隊は「様々な種類の無人機を迅速に調達する」とされている。

このプログラムの一環として、日本は2027年までの5年間で43兆円の支出計画の終了までに、ドローンの調達と研究開発費に約1兆円を費やすことを目指している。

希望リストにあるドローンには、長時間滞空可能な無人航空機や艦載型の無人監視偵察資産、さらには「広範囲に分散して展開する部隊、遠隔地の基地、海軍艦艇への物資の迅速な輸送」を目的とした無人航空機などが含まれている。

日本はすでにそのニーズを満たすための措置を講じている。

防衛省は2025年度予算案で、偵察活動の強化を目的とした米国製大型無人機「MQ-9Bシーガーディアン」の配備に415億円、敵の車両、船舶、航空機を攻撃できる小型攻撃機数十機の購入に32億円を計上した。

防衛省は、早期の実用化が見込まれる比較的安価な外国製ドローンの購入を検討しているが、長期的には国産化の促進も目指している。必要な部品のサプライチェーン強化を含め、国産化の促進が不可欠となる。

三菱重工業、オートバイメーカーのカワサキモーターズ、自動車メーカーのスバルはいずれもこの取り組みに関心を示しており、3社は5月に開催される防衛装備品展示会「DSEIジャパン」でドローンやその部品を展示する予定だ。

国防省は4月にAIとドローンの戦争への活用を研究するタスクフォースを設置した。ウクライナ戦争で得られた教訓――戦闘におけるドローンの使用が戦争の性質を事実上変えた――により、これらの兵器の迅速な調達の必要性が浮き彫りになった。

日本の外務省も、軍事援助プログラムに参加している国々が無人システムに興味を示すケースが増えていることから、日本企業がさまざまな軍民両用ドローンを輸出用に製造できるかどうか調査し始めている。

Japanese, Turkish defense chiefs pledge industry tie-ups, as Tokyo eyes drones - The Japan Times

日本、ウクライナで実戦テスト済みのトルコ製ドローンの購入を検討

より安価な攻撃用ドローンはカタールなどでも採用されている

ウクライナでの成功後、日本はトルコのドローンを検討

After success in Ukraine, Japan considers Turkish drones

中谷元防衛大臣は本日トルコを訪問し、ヤシャル・ギュレル国防相と会談し、防衛分野における協力拡大について協議した。

防衛省によると、8月19日の会談では、自衛隊向けトルコ製ドローン調達の可能性についても協議された。

日本は、自衛隊の現代戦力強化のため、無人航空システム導入を検討しており、トルコの確立された無人航空システムの専門知識を評価している。

中谷防衛大臣は8月20日にトルコ海軍造船所を訪問し、防衛産業施設の視察と生産能力の視察を行う予定である。

トルコの防衛産業は近年急速に発展しており、国産プラットフォームの生産に加え、バイラクタルTB2のような実戦で実証済みのシステムを輸出している。防衛専門家は、トルコの経験は、防衛態勢強化のための実績あるソリューションを求める日本にとって、トルコを信頼できるパートナーにしていると指摘している。