経団連とマシュー・ポッティンジャー氏とフェンタニル

2025/07/25 13:13

経団連・筒井会長、日米関税交渉の合意を歓迎「国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実った」。フェンタニル問題は経団連か？

日本とアメリカの関税交渉が合意に達したことを受けて、経団連の筒井会長は「国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実ったものだ」として歓迎しました。

経団連・筒井会長「国益にこだわって、長期間粘り強く交渉された、その成果が実ったものだと思います。高く評価しています」

経団連の筒井会長は、このように述べて合意を歓迎した上で、日本がアメリカに5500億ドル（＝日本円で80兆円あまり）を投資することをめぐっては、「中身が判明次第、いろんな面で後押ししていきたい」としました。

経済同友会の新浪代表幹事は、「一定の見通しが示されたことは評価する」として歓迎した上で、「政府の粘り強い交渉努力に敬意を表したい」としました。

その一方で、「アメリカの自国優先主義への傾倒、国際協調への関与低下という本質的な流れは、今後も変わることはない」として、「日本の主導による国際協調の枠組みの再構築を進めるとともに、日本経済のレジリエンス強化を図ることが急務だ」としました。

日本貿易会の安永会長は、「民間企業が不安視していた不透明感が拭われたことを大きく評価したい」とした上で、今回の合意の全体像が明らかになり次第、民間企業としてどう協力できるか検討するとしました。

自動車メーカーの幹部らからは、自動車関税が15％となることについて、「15％であれば許容範囲だ」と評価する一方、「もともと、日本からの輸出にかかる関税は、もっと低かったので、手放しで喜べるか難しい」というような声も上がっていて、SUBARUも「引き続き動向を注視し、情報を精査していく」と、現時点では慎重な姿勢です。

また、自動車部品メーカーの関係者は、今回の合意で鉄鋼やアルミニウムに課されている50％の追加関税は含まれていないことについて、「50％で変わらないのは期待外れで、本当に残念だ」と落胆の声も上がっています。

鉄鋼メーカーの幹部も「あっちを立てればこっちが立たずで、日本経済にとって、どういう影響になるか見極めないといけない」と話すなど、日本経済への影響は、まだ完全に見通せない状況が続いています。

経団連・筒井会長、日米関税交渉の合意を歓迎「国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実った」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

ポッティンジャー元米大統領副補佐官との懇談会を開催

経団連は2月14日、東京・大手町の経団連会館でマット・ポッティンジャー元米大統領副補佐官（ガルノーグローバル共同創業者CEO）との懇談会を開催した。第2次トランプ政権における対中政策や日本への影響について説明を聴くとともに意見交換した。ポッティンジャー氏の発言の概要は次のとおり。

■ 三つのRで貿易政策を転換トランプ大統領は「三つのR」を重視している。相互主義（Reciprocity）、再工業化（Re-industrialization）、不動産（Real Estate）である。特に貿易政策では、就任当初から、広範な関税措置を世界規模で実施する方針が見られる。

対米黒字を抱える国々に対して、より均衡の取れた貿易を目指すという名目で、相互関税を課す。これは第1次政権と異なり、中国だけでなく、台湾、ベトナム、インド、日本など、主要な貿易黒字国・地域全てが対象となる。恐らく3～5カ月以内に関税賦課のプロセスが始まるだろう。

鉄鋼・アルミニウムに次ぐ関税対象は、半導体産業だと予測する。第1次政権では中国製のみを対象としたが、今回は半導体を製造する全ての国が対象となる。完成品や部品を含めて広範な関税を課す可能性が高く、これはグローバルなサプライチェーンに甚大な影響を及ぼすだろう。さらに医薬品、自動車産業への関税も検討されている。

■ 政府機関の改革と西半球重視の姿勢再工業化政策の一環として、政府機関の大規模改革も実施する。数十万人規模の公務員を民間部門へ移し、規制緩和と政府支出の削減を目指す。これはトランプ大統領の持論であり、公務員を生産性の高い民間企業へ移すことで、政府のスリム化と経済の活性化を同時に実現する狙いである。

外交面では西半球重視の姿勢を強めている。就任演説では、具体的な国・地域として、メキシコ、パナマ、カナダのみに言及し、アジアや欧州には触れなかった。特にカナダには2000億ドルの対米黒字削減か米国の一部になるかの選択を迫るなど、強硬な姿勢を示している。

■ 対中・対日関係の行方対中政策については、フェンタニル（合成麻薬）の原料輸出規制やウクライナ停戦での協力を期待し、当面は習近平政権との協力を模索すると予測する。しかし、習政権が貿易、麻薬対策、国家安全保障の面でトランプ大統領が期待する成果を挙げられなければ、半年から1年後には再び敵対的な関係に戻るだろう。

日本との関係では、新政権においても日本企業による対米直接投資は高く評価されている。トランプ大統領は雇用重視のナショナリストであり、海外からの投資を積極的に受け入れる方針であることから、日本企業による投資は今後も歓迎される。一方、貿易については、対米黒字の削減圧力からは逃れられず、特に自動車産業への関税は現実味を帯びてくる可能性がある。

【国際経済本部】

ポッティンジャー元米大統領副補佐官との懇談会を開催 (2025年3月13日 No.3675) | 週刊経団連タイムス

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外交青書2024　第2章強靭で揺るぎない地域外交2

中国・モンゴル等

東レが不正を認め、日本企業のスキャンダルが拡大

（ロイター） - 東レ株式会社は火曜日、日本の製造業を襲った最新の品質保証スキャンダルとして、素材製造子会社で８年間にわたり１４９件の品質データ改ざんが行われていたことを明らかにした。世界最大の炭素繊維複合材料メーカーは、不正行為は東レハイブリッドコード株式会社が13の顧客に販売したタイヤ補強コードなどの製品に関係していたと述べた。グループ全体の不正行為の可能性について、より広範な調査が継続中である。

👉Matt Pottinger arrested

記者が米海兵隊員に転身

2006 年 1 月 1 日 -マット・ポッティンジャーは記者だったが、もはや「ペンは剣より強い」という考えには自信がない。

32歳の元ウォールストリート・ジャーナル記者は米海兵隊に入隊した。

「記者の生活と軍人の生活は根本的に違う」と彼は思いを巡らせた。

ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙で中国を取材した７年間で、汚職に関する記事を書いて逮捕された際に特に、米国の自由が世界においていかに稀有なものかを実感した。

「私はトイレの上に立っていました」と彼は回想する。「中国の警官たちが私の周りに立ち、私のノートを１ページずつ細かく切り裂き、トイレに流していました。」

彼は遠くからアメリカの強みと弱みを評価することができた。

「海外からアメリカに帰ってきても、我が国が戦争状態にあるとは感じなかった」と彼は語った。「そのことに驚き、不安になった。少しばかり自己満足しすぎているのではないかという思いがした」

彼が海兵隊に入隊を決意したきっかけを特定するのは難しい。同僚のダニエル・パールが殺害されたことかもしれない。あるいは、イラクでアメリカ人が斬首される映像をインターネットで見た夜かもしれない。

「私はそれを見ました」と彼は言った。「そしてそれは私にとって非常にわいせつで非常に不快だったので、少し恐怖を感じました。」

Reporter Moved to Become a U.S. Marine - ABC News

トランプ大統領が「存在しない」と主張するホワイトハウス職員

大統領のアジア担当トップとなった元ジャーナリスト、マシュー・ポッティンジャー氏を紹介する。

シュー・ポッティンジャー氏は、自分が存在しないことを知って驚いたに違いない。ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障会議（NSC）のアジア担当トップであるポッティンジャー氏は、自身の発言を引用したニューヨーク・タイムズの記事が「存在しない」当局者の発言に依拠しているとトランプ大統領が怒りのツイートを投稿する2日前、数十人の記者に北朝鮮情勢について説明していた。タイムズ紙がポッティンジャー氏の発言を、準備時間が足りないためトランプ大統領が6月12日に予定されている北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を進めるのは「不可能」だと伝えたと、トランプ大統領は激怒した。ポッティンジャー氏は非公開で発言したため、記事では身元が特定できなかった。「偽の情報源ではなく、本物の人物を使おう」とトランプ氏は激怒した。

https://www.politico.com/magazine/story/2018/05/30/donald-trump-matthew-pottinger-asia-218551/

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