トランプ大統領、日本製鉄によるUSスチールの提携を承認

2025/06/15 08:05

ドナルド・トランプ大統領は金曜日、USスチールと日本製鉄が米国の国家安全保障保証で合意したことを受け、両社の提携を承認する大統領令に署名した。

この取引により、USスチールと日本製鉄が149億ドルの合併計画を発表した2023年12月に始まった、重要な国家資産の外国人所有をめぐる長きにわたる論争に終止符が打たれることになる。

日本鉄鋼によるUSスチールの買収は、ジョー・バイデン前大統領によって阻止された。同大統領は任期最後の数週間、国家安全保障上の理由で買収を阻止した。

トランプ大統領は当初、日本製鉄の買収計画に反対し、USスチールは国内所有のままにすべきだと主張していたが、5月に「提携」への支持を表明した。

「USスチールはアメリカに残り、本社を偉大な都市ピッツバーグに置きます」と米国大統領はTruth Socialの投稿で述べた。

USスチールと日本製鉄は共同声明で、「トランプ大統領は両社の歴史的な提携を承認した。この提携は米国の鉄鋼業への前例のない投資を可能にし、10万人以上の雇用を守り、創出することになる」と述べた。

「トランプ大統領の提携承認の大統領令に加え、両社は米国政府と国家安全保障協定（NSA）を締結した」と両社は述べ、2028年までに約110億ドルの新規投資を行うことを求めている。

トランプ大統領の大統領令はNSAに関する詳細は示さなかったが、大統領は「米国の国家安全保障を守るために必要だと私が判断した場合」にさらなる命令を出す権限を留保した。

金曜日の発表は、外国企業による米国企業の買収が国家安全保障に与える影響を分析する任務を負っている政府の対米外国投資委員会（CFIUS）による取引の審査を受けて行われた。

Trump approves US Steel, Nippon Steel partnership - Insider Paper

買収承認も経営に一定の制約　日本製鉄の受け止めは…(2025年6月14日)

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バイデン氏が日米鉄鋼協定を阻止したい理由

ジョー・バイデン米大統領はUSスチールの日本による買収を阻止する計画だと報じられており、政権の経済政策と外交政策の優先順位に疑問が生じている。

ジョー・バイデン大統領は、アメリカ産業界の100年の歴史を持つ象徴であるUSスチールの日本製鉄による買収を阻止する構えを見せていると報じられている。専門家は、バイデン大統領による買収阻止は、同盟国とサプライチェーンの強化を目指すバイデン政権の「フレンドショアリング」の取り組みを阻害する恐れがあると指摘している。

今後の決定は、2023年後半に発表された、ピッツバーグに拠点を置く鉄鋼メーカーを141億ドルで買収するという日本企業の合意を中心に展開される。さまざまな理由から、米国の議員、連邦規制当局、全米鉄鋼労働組合（USW）は、ほぼ即時にこの取引を精査し始め、取

引完了を遅らせた。反対派は何ですか?

この合意は、政治的に影響力のある鉄鋼労働組合のほか、バイデン氏、カマラ・ハリス副大統領、ドナルド・トランプ前大統領、その他多数の議員らからの抵抗に直面している。

USスチール従業員の半数を代表する組合を率いるUSWのデビッド・マッコール会長は、日鉄住金が組合員に大規模なレイオフを強いるのではないかと懸念し、この合意に反対した。USスチールは12月に発表したファクトシートの中で、日鉄住金には「USWとの既存のすべての合意を尊重する財政的余裕と意欲がある」と述べ、9月には、合意を破棄すれば数千人の組合員の雇用とピッツバーグにおける同社の将来が脅かされると警告した。

アナリストたちは、2024年の選挙では、激戦州における労働組合員の投票が極めて重要な役割を果たすと指摘している。トランプ氏は2016年にペンシルベニア州で僅差で勝利し、バイデン氏は2020年に同州で勝利した。トランプ氏と民主党候補のハリス氏はともに、この合意に反対を表明している。2024年9月、ハリス氏はUSスチールは「米国所有のままであるべきだ」と述べた。トランプ氏は、米国鉄鋼業界を守る必要性を理由に、この合意を「即時」停止すると表明している。

一方、超党派の議員グループは、日本製鉄の中国事業が今回の買収を米国の国家安全保障上の脅威にしていると懸念を表明している。中西部の鉄鋼生産州の上院議員を筆頭とするこれらの議員は、中国共産党とつながりのある国営企業である宝山鋼鉄との日本製鉄の提携関係を指摘している。（日本製鉄は2024年8月に宝山鋼鉄との提携契約を解消している。）再選を懸けて激しい選挙戦を繰り広げているシェロッド・ブラウン上院議員（民主党、オハイオ州）は、この買収に最初に公然と反対した議員の一人である。

ニッポン社は、これらの非難は「重大な不正確さと虚偽表示」に基づいていると述べ、今回の買収は中国企業に対する強力な競争相手となり、米国の国家安全保障を強化すると主張している。2024年6月、USスチールのCEOであるデビッド・バリット氏は、この買収は「中国に対抗するための同盟関係を強化する」と述べた。

この取引のメリットは何ですか?

この取引が発表されて間もなく、独立系アナリストたちは、かつて世界最大の鉄鋼メーカーであり、企業でもあったUSスチールの再生につながる可能性があると指摘した。日鉄住金は、インディアナ州とペンシルベニア州にあるUSスチールの施設に約27億ドルを投資することを約束していた。1970年代、日鉄住金を含む外国企業がはるかに低コストで鉄鋼を生産し始めたため、USスチールはアメリカの鉄鋼業界全体と同様に衰退し始めた。1970年から1987年の間に、アメリカの鉄鋼生産量は35%減少したのに対し、世界の鉄鋼生産量は21%増加した。

合併後の新会社は世界第3位の鉄鋼生産会社となり、電気自動車製造など、米国政府が支援を強化しようとしている産業における重要な原材料供給を、より強力にコントロールできるようになる。（日本製鉄は現在第4位、USスチールは24位。）

この合意は、米国の買い手にとって価格低下につながる可能性があり、また、政権が推進する同盟国とのサプライチェーン構築戦略である「フレンドショアリング」の好例となる可能性がある。日鉄住金の幹部は、この合意によって、鉄鋼生産を独占する中国企業との競争に備えた体制が強化されると主張している。

Why Biden Wants to Block the Nippon-U.S. Steel Deal | Council on Foreign Relations

“買収計画”実現目指す姿勢明らかに／日本製鉄会見【ノーカット】

2025/01/07 #日本製鉄 #USスチール #買収計画アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄は買収禁止命令を出したバイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は、「バイデン大統領の違法な政治介入で審査が適正にされず、到底受け入れられるものではない」とした上で、米国事業を「決してあきらめることはない」と強調し、従来の買収計画の実現をあくまで目指す姿勢を明らかにしました。

悪い噂も流れていますね。今後どうなるでしょうか

中国との競争もあるのでしょうから上手に戦って欲しいですね

トランプさんは必死で国を良くしようと前向きです

日本製鉄はアメリカに乗っ取られるのかもしれませんけど

トランプさんはビジネスマンですから強いですね

反日の備蓄米の日本とは大違いです

日本も応援したいのですが全くダメですからがっかりするばかりです

日本人からしてみれば複雑な気持ちですけど

トランプさんは知っていますよ

日本をそんなには信用していません

ポーカーフェイスです

それでもバイデンの逆を行っていることは良いことでしょうね