中国人 生物化学兵器 毒ワクチン - 火葬場 独占 「羅怡文」

毒ワクチン大虐殺、東京の火葬業界を中国人「羅怡文」が独占 - 東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に

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東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息


東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。


東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」だ。


 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文(らいぶん)氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R&LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25%超に達した。


 今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。その結果、羅氏は40%超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのである。


締め出し
 23区内に拠点を持つ葬儀業者によると、


「これまで、火葬場を利用するには、まず葬儀業者に依頼しなければなりませんでした。東京博善は葬儀事業に手を出さず、業者との間で棲み分けができていた。ところが、今年7月から、東京博善でも葬儀が執り行えるようになりました。広済堂が大手葬儀社の“燦HD”と手を組み“グランセレモ東京”という合弁会社を設立したからです」


 同時に、東京博善は葬儀業者向けに「ウェブサイト掲載ガイドラインについて」なるものを示した。葬儀業者は、東京博善の斎場をウェブでの宣伝に用いることを禁じられたという。


「違反を続けると締め出しを食らうとのことでしたので、やむなくガイドラインに従った。その結果、月3000万円前後だった東京博善での売上が一気にゼロに落ち込みました」


 葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、東京博善が荒稼ぎを加速させるのは間違いない。


「週刊新潮」2022年10月13日号「MONEY」欄の有料版では、東京博善が運営する火葬場の歴史や広済堂株をめぐる争い、葬儀業界の現状を詳報する。東京博善は「ご喪家ファーストの観点から、混乱を招くような広告はあってはならない」との判断でガイドラインを示したと主張している。

東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース




廣済堂に蠢く中国「黒マネー」


狙っているのは廣済堂の子会社「東京博善」。455億円の純資産を誇る、都内最大手の火葬場だ。


廣済堂を巡る情況がますます混沌としてきた。今年1月、米ベインキャピタル主導のMBO(経営陣による自社買収)が公表されると、あの村上世彰氏が株買い占めを開始。TOB(株式公開買い付け)合戦に発展したものの、両者不成立に終わった。そうしたところ、7月末、筆頭株主の澤田ホールディングス(HD)が保有株を放出する。譲渡先は都内の「グローバルワーカー派遣」なる会社。同社の代表取締役は家電量販店ラオックスで社長を務める羅怡文(らいぶん)氏の妻である。廣済堂の元役員によると、じつのところ羅氏は水面下でかなり早い段階から介入を始めていたらしい。当初、澤田HDはMBOに賛成の立場だったが、村上氏の乱入後に態度が一変。そこで出てきたのが羅氏の名前だ。TOB期間中にもかかわらず保有株の譲渡話が唐突に持ち出されたという。羅氏は取得に先立ち、6月末の株主総会で元ラオックス経営企画


衝撃…!麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた



この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17%を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。


聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10%を保有する「R&Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。


2社合わせて、廣済堂の株の25%以上を握っているのだ。


「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」(前出・記者)


本誌の取材に対し、廣済堂は「大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めてまいります」と回答。


東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。

衝撃…!麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(2/2)



2021/09/03 — 2.異動した株主の概要. ① 新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主の概要. (1)名称. グローバルワーカー派遣株式会社.



https://kabuyoho.jp/discloseDetail?rid=20210903494171&pid=140120210903494171




毒ワクチン大虐殺、東京の火葬業界を中国人「羅怡文」が独占ww




東京の火葬業界を中国人が独占 火葬大手「東京博善」がラオックス「羅怡文」の実質的な支配下に 
社会
2022年10月14日


https://rapt-plusalpha.com/56697/
東京の火葬業界を中国人が独占 火葬大手「東京博善」がラオックス「羅怡文」の実質的な支配下に 
都内で火葬場を運営する「東京博善」が、ラオックスグループの経営者「羅怡文(らいぶん)」という中国人に実質的に買収されたことが再び注目され、大きな波紋を呼んでいます。




「東京博善」は、広済堂ホールディングスグループの傘下にあり、年間の売上高は93億円超、純資産は355億円に上ります。


現在、東京23区内には、火葬場が9カ所(公営:2ヶ所・民営:7ヶ所)ありますが、「東京博善」はそのうちの6カ所を運営しており、23区内の火葬事業をほぼ独占している状態にあります。


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中国軍の生物化学兵器、毒ワクチン大虐殺後
東京の火葬場も中国のやつが運営ww



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木下グループはPCR検査センターを運営






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マスクして騙された日本人。(* ̄▽ ̄)フフフッ♪



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最後まで面倒見てやるよ!



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