【厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施】

不開示にするのは都合が悪いから。誰のための世論形成だったのか？

接種のメリットばかりを伝え、心筋炎の詐欺グラフを使い、思いやりワクチンといって打たないと悪のような空気をつくり、打ちたくない人や若者にも接種を誘導し、接種者の方が未接種者よりも陽性になっていることが判明した途端に厚労省は開示していた情報を一切出さなくなった。

おかしなことに気づき、勉強していた医師や教授や政治家、一国民までずっと声をあげていた。ぼくもわかってきた事実をアップデートしながらずっと伝え続けてきた。
誹謗中傷や圧力を受けながら、誠実に市民国民と向き合うために。国があらゆる機関や専門家を利用して言論統制が行われていることもすぐにわかった。

国が言ってた通りになることなどなく、言ってることがコロコロ変わり、時間と共に接種後の死亡者や後遺症者が後をたたず、健康被害は空前絶後の被害になった。

健康被害が認定されても、亡くなった命は戻ってこない。健康体に戻るかもわからない。健康だった若い人がたくさんいる。

健康被害を申請した人はおそらくたくさんのハードルを死に物狂いで乗り越えた1%だろう。

そもそも気づいてない人、気づいても医者には言いにくくて諦めた人、申請しようと思っても膨大な労力で諦めた人がたくさんいる。

全国民が知っておいた方がよいことは、結局誰も責任をとらないということ。そして、被害を受けた人は泣き寝入り。ガンガン勧めてた国や医師や政治家、メディアは逃げる。薬害として国が認め出すのはそこに関わった人たちがいなくなり20年30年経ってから。

しかし、この背後で儲けてきた企業や人たちがいる。日本国民の税金で。健康被害救済にかかる費用も結局税金。日本史上最大の薬害、空前絶後の健康被害は火を見るよりも明らかだ。

日本や日本人の国益のために働くのが政治家なのに、なぜだんまりの政治家が9割なのか。

人の健康よりも金が優先される社会。国や国民のための世論形成ではなく、どこかが誰かが儲けるための、メリットを受けるための世論形成にしかみえない。

日本、日本人は海外や製薬企業のATMじゃない。

いい加減、目を覚そう。
皆さんの地元の政治家にこれら事実を突きつけて、質問したり意見して、向き合わせた方がよい。

https://x.com/minakenbo/status/1784086355645206639

下記はコメント欄の記事の要点

・厚労省は3年間コロナワクチン推進の広報を約3億7千万円で実施
・メディア等に広報を委託
・詳細は黒塗りで開示せず
・厚労省がSNSの反ワク投稿チェックと削除を実施
・ワク被害は七千人以上（うち死亡561人）
・遺族らが国の情報発信を争点に集団訴訟

政府が実施した💉接種促進プログラムが正しいものであったなら、報告書を不開示にする必要はないはずだ。批判や疑念を非科学的な偽情報と決め付けた挙句、認定された被害者は7000人以上、うち死亡者は561人。氷山の一角だ。不作為の薬害ではなく完全に作為的なミスリードだ。 https://t.co/dbG73lXUlO

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110)

April 26, 2024

元製薬会社研究開発幹部 FDAはコロナワクチンが癌を引き起こす可能性を知ってた。