ＴＳＭＣ技術流出事件に揺れる台湾日本が犯人？

2025/08/07 22:25

台湾、ＴＳＭＣの企業秘密漏洩の疑いで６人逮捕－先端技術入手か

（ブルームバーグ）：台湾の検察当局は、世界最大の半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の企業秘密を盗んだ疑いで６人を逮捕し、安全保障に関する法律違反の容疑で捜査を開始した。

米国のエヌビディアやアップルに半導体を供給するＴＳＭＣは、中核技術を不正に取得した疑いがあるとして、複数の元社員および現社員を当局に通報していた。台湾高等検察署（高検）の

報道官によると、逮捕された６人のうち２人は保釈され、１人はその後釈放された。

検察当局は７月25－28日にかけて関係者の自宅を家宅捜索したと発表。現在、機密データが第三者に流出したかどうか調べを進めている。

日本経済新聞は５日、回路線幅２ナノメートル（ｎｍ）の半導体開発に関する重要情報を不正に取得しようとした疑いで複数のＴＳＭＣ従業員が解雇されたと報じた。　

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、地元当局はＴＳＭＣと取引のある東京エレクトロンの台湾拠点を家宅捜索した。同社の担当者はコメントを控えた。

これに先立ち、ＴＳＭＣは、自社の先端半導体製造技術に関する企業機密が漏えいした可能性があるとして、関与したとみられる従業員に対する処分を行ったと明らかにしていた。

２ナノの次世代半導体の製造プロセスは年内にも量産開始予定で、製品はスマートフォンや人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーターなど幅広い機器に搭載される見通し。ＴＳＭＣは、社内調査を通じてこの問題を「早期」に特定したと説明している。

ＡＩ時代において主導的な立場を確保する競争が激しさを増す中、最先端の半導体やメモリーは極めて貴重な資産となっている。ＴＳＭＣや最大の競合である韓国のサムスン電子が、それぞれ年300億ドル（約４兆4100億円）超の設備投資を計上するなど、半導体製造への投資は過去最高水準に達している。

米中両国の企業も、最先端技術の開発を巡り競い合っている。中国では、ＴＳＭＣに比べて数世代遅れの状況が続いており、華為技術（ファーウェイ）と中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は現在、７ｎｍプロセスでの半導体製造に取り組んでいる。米国では、インテルがこれよりも進んだ段階にある。

台湾、ＴＳＭＣの企業秘密漏洩の疑いで６人逮捕－先端技術入手か

中国共産党ではなく日本が犯人？　ＴＳＭＣ技術流出事件に揺れる台湾

ＴＳＭＣの最先端半導体技術が流出した事件で台湾が大きく揺れている。日本企業が関与していた情況が明らかになったためだ。

◇「中国共産党ではなく日本？」

５日、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、台湾検察がＴＳＭＣの営業秘密を不正に取得した疑いで、同社の元・現職社員３人を逮捕・拘束したと報じた。ＴＳＭＣは社内モニタリング中に不審な行動を検知し、検察に通報した。台湾高等検察署（高検）の知的財産権部門が容疑者を拘束し、台湾国家安全法違反の有無について調査している。

台湾経済日報など現地メディアによると、ＴＳＭＣは先月、定期的なモニタリングの中で不正な活動を検知し、当局に通報した。当初、一部では中国共産党の関与が疑われたが、実際に浮上したのは日本企業だった。台湾検察は、日本の装置メーカー「東京エレクトロン（ＴＥＬ）」の台湾・新竹オフィスに家宅捜索に入ったと明らかにした。

６日、台湾経済日報は、「逮捕されたＴＳＭＣ元社員はＴＥＬに転職して勤務しており、流出した機密は日本のラピダス（Ｒａｐｉｄｕｓ）に渡り、開発中の装置調整の参考資料として活用された」と報じた。ラピダスはＴＳＭＣと同様の半導体ファウンドリ（委託生産）企業で、日本の半導体産業を再建するために日本政府と大手企業が出資して２０２２年に設立された。

◇２ナノ競争のさなかに起きた大型事件

日本経済新聞によると、ＴＳＭＣが流出を疑っているのは２ナノメートル（ｎｍ・１ナノメートル＝１０億分の１メートル）プロセス技術だ。世界ファウンドリ市場においてシェア６７．６％で１位を誇るＴＳＭＣは、世界初となる２ナノプロセスを適用した先端チップを年内に量産する計画で、アップル（Ａｐｐｌｅ）やエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）などのビッグテック企業との契約もすでに締結しているとされる。

７月にサムスン電子ファウンドリが受注したテスラ（Ｔｅｓｌａ）のＡＩ（人工知能）チップ「ＡＩ６」も２ナノプロセスで製造され、米テキサス州テイラー工場で２０２７～２０２８年に量産される見込みだ。ラピダスは２０２７年の２ナノ量産を目標に掲げており、７月には試作品も公開した。ただし、大口顧客はまだ確保できておらず独自技術も不足しているため、米国のＩＢＭやベルギーのＩＭＥＣから技術支援を受けている。

世界でＴＳＭＣ・サムスン・インテルの３社しか進出できていない先端ファウンドリ事業にラピダスが参入しようとするなか、ＴＳＭＣの２ナノ技術が流出してラピダスに渡った可能性が浮上しているのだ。

偶然にも、これまで蜜月関係だった台湾と日本の関係にも変化の兆しが見られる。昨年初め、ＴＳＭＣの熊本工場は計画発表からわずか２８カ月で完成し、超高速で稼働を開始し、すぐに第２工場の建設も決定した。しかし先月の４－６月期決算発表で、ＴＳＭＣは熊本第２工場の具体的な生産スケジュールに言及しなかった。ＴＳＭＣがすでに米国に大規模な投資を行っていることから、日本の事業展開の速度に調整が入る可能性も指摘されている。

◇アジアの半導体大国に広がる「技術流出」の波

ＴＳＭＣは２ナノチップを台湾・高雄で年内に量産開始予定であり、米アリゾナにも２ナノ工場を建設中だ。３～４ナノプロセス用のアリゾナ第１・第２工場に続く、３カ所目となる米国工場だ。当時、２ナノチップを台湾以外で生産することに対し、台湾国内では反対世論が沸き起こったが、その主な根拠は「台湾を守るシリコンシールドの弱体化」と「技術流出の懸念」だった。

半導体産業の国家的な重要性が高まるなか、韓国・台湾のみならず、中国でも技術流出問題の深刻さが浮き彫りになっている。

今回の事件は、２０２２年に改正された台湾国家安全法の「国家核心技術への無断アクセス」に関する初の事例だと、台湾検察は明らかにした。この法律では国家の先端技術流出をスパイ行為と明示している。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、７月、上海法院（裁判所）はファーウェイ（華為）の半導体子会社「ハイシリコン」を退職した後に通信チップのスタートアップを設立した元社員１４人に、機密窃盗の罪で実刑判決を言い渡したという。一方、ハイシリコンに転職しようとして、ＳＫハイニックスの先端メモリ技術を流出させた元中国法人の駐在員は、拘束されたままソウル中央地方法院（地裁）で裁判を受けている。

中国共産党ではなく日本が犯人？　ＴＳＭＣ技術流出事件に揺れる台湾（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

台湾半導体大手TSMCの機密情報が東京エレクトロンに　台湾紙報道、ラピダスにも漏洩か

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件で、情報は半導体製造装置大手、東京エレクトロンの技術者に渡っていたと6日付の台湾各紙が報じた。技術者はTSMCから移籍していた。東京エレクトロンは「コメントすることはない」としている。

聯合報によると、不正に取得されたのは回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体に関する情報。東京エレクトロンはTSMCと取引がある一方、日本で次世代半導体の国産化を目指すラピダスと関係が深い。経済日報は、情報がラピダスに漏れた可能性があると伝えた。

台湾当局は5日、国家安全法違反容疑で3人を拘束したと発表した。台湾紙によると、1人はTSMCから移った東京エレクトロンの技術者。2人はTSMC従業員で、既に解雇された。（共同）

台湾半導体大手TSMCの機密情報が東京エレクトロンに　台湾紙報道、ラピダスにも漏洩か - 産経ニュース

台湾・半導体大手TSMCの元従業員ら3人の身柄拘束　機密情報を日本企業に流出か｜TBS NEWS DIG

TSMCの2ナノ技術流出疑惑で急浮上　Rapidusとは何者か──日本半導体産業の逆襲

台湾の半導体大手TSMCで発覚した2ナノメートル（nm）製造技術の機密情報流出事件をめぐり、これまで台湾市場ではあまり名の知られていなかった「Rapidus」という日本企業の名前が浮上している。

Rapidusは日本政府が支援する先端半導体メーカーで、米IBMと共同で2ナノ技術の開発を進めており、TSMCにとって潜在的な競合相手として注目されている。なぜこの企業が台日の半導体業界の間で突如脚光を浴びることになったのか──以下の3つの視点から、Rapidusの正体と背景を読み解く。

Rapidusとは何か？日本政府主導で設立、TSMCの競合となる可能性Rapidusは2022年末に日本の経済産業省主導で設立された国策企業であり、初期投資額は700億円に上る。2027年までに2ナノメートル製造プロセスの量産体制を整えることを目標としており、日本が長年後れを取ってきた先端半導体分野での復権を目指している。

出資企業には日立、ソニー、NEC、NTT、ソフトバンクなど日本の大手企業8社が名を連ねており、技術面では米IBMと提携し、2ナノ技術のプロトタイプに関するライセンスも取得済みだ。本社は東京にあり、製造拠点となる半導体工場は北海道・千歳市に建設中で、国の補助金と税制優遇により「日本版TSMC」として期待を集めている。

技術流出先とされた「東京エレクトロン」はRapidusの主要パートナー今回のTSMC機密漏洩事件で、情報が流出したとされているのは日本の半導体製造装置大手「東京エレクトロン（Tokyo Electron）」だ。この企業はRapidusの主要な装置サプライヤーであり、株主でもある。

東京エレクトロンはエッチング、CVD、フォトレジスト塗布など多くの分野で世界的な技術力を誇り、世界トップ5に入る半導体装置メーカーである。そのため、TSMCの協力企業でありながら、同時にRapidusという「競合」の支援企業でもあるという構図が、今回の事件をより複雑かつセンシティブなものにしている。

RapidusはTokyo Electronのほか、SCREENホールディングス、キオクシア、JSRなど日本国内の装置・材料系企業との連携を進めており、さらに政府資金と米国の技術支援も取り込みながら、「台湾にも、韓国にも、中国にも依存しない」新たな半導体供給網の構築を目指している。

なぜ日本だったのか？技術流出の地政学リスク今回の技術情報が中国や米国ではなく、日本に流出したとされる点について、意外だと感じる声も少なくない。しかし、産業構造と地政学的背景を考慮すれば、むしろ日本こそが注意すべき相手だとの見方もある。

中国は依然として半導体自給を目指しているが、米国による輸出規制により、台湾の先端技術への接近は年々困難になっている。一方、日本と台湾は長年にわたって産業的に深い関係を築いており、技術者の人材交流も盛んだ。そのため、悪意ある者が接点を持ちやすい「グレーゾーン」が存在しうる。

さらに、日本は米国のようにTSMCの工場誘致に成功しておらず、先端製造技術へのアクセスが限られている。そこで、日本側は「人」と「情報」を通じて突破口を探ろうとする傾向がある。この「パートナーからライバルへ」という微妙な関係こそが、台湾にとって最も警戒すべき変数となっている。

量産前でもRapidusは脅威となりうるか？Rapidusは現時点では量産体制に至っておらず、技術の安定性やコスト競争力には依然として課題が残っている。しかし、その背後には国家レベルの戦略と資金があり、日本の半導体再起に向けた象徴的存在としての役割を担っている。

TSMCにとって、Rapidusは単なる新興企業ではなく、米国との戦略提携を背景に、将来的に直接的な競合となり得る存在として、すでに強い警戒の対象となっている。

TSMCの2ナノ技術流出疑惑で急浮上　Rapidusとは何者か──日本半導体産業の逆襲 | ニュース - 風傳媒日本語版

ラピダス出資「前向きに考えていきたい」、富士フイルムHD社長が意欲

決算説明会でラピダス出資への意欲を示す後藤社長

富士フイルムホールディングス（HD）の後藤禎一社長兼最高経営責任者（CEO）は6日の決算説明会で、先端半導体の国産化を目指すラピダス（東京都千代田区）への出資について「前向きに考えていきたい」と意欲を示した。ただ、出資額に関しては「機関では決定していない」と明言を避けた。【記事一覧】半導体に関する企業・技術の最新ニュースはこちらラピダスへの期待に関しては「日本国内に2ナノメートル（ナノは10億分の1）、最先端の極端紫外線（EUV）の半導体工場ができることで、我々材料メーカーも近場で試行錯誤ができる」と述べた。

ラピダス出資「前向きに考えていきたい」、富士フイルムHD社長が意欲 (ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース

ラピダスの大株主は誰ですか？

2020年代 8月10日：創業個人株主12人で設立。 10月31日：大手企業8社（トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、日本電信電話、NEC、ソフトバンクグループ、キオクシア、三菱UFJ銀行）が合計73億円を出資。

ラピダスは上場していますか？

国産先端半導体ラピダス、なぜ注目？上場は？関連銘柄もチェック ...ラピダスは株式市場に上場していないため、ラピダスに株価はなく、皆さんがラピダスの株式を自由に売買することは現時点でできません。

ラピダス半導体どこの国？

ラピダスは2022年11月に設立された日本の半導体メーカーだ。世界で誰も到達していない2ナノメートルという超微細加工の量産技術を確立し、顧客となる企業から受託してカスタムメイドのチップを製造することを目指す。社長は日立出身の小池、会長には東京エレクトロン元会長の東哲郎が就いた。

ラピダスなぜ千歳？

そんなラピダスの新工場が千歳市に置かれることが決まった理由として、夏が短く、気温・湿度も低い北海道は、冷房に必要なエネルギーが本州よりも抑えられ、半導体の製造には欠かせない豊富な水資源があることなどが挙げられます。

富士フイルムホールディングスは何の会社ですか？
ディスプレイやタッチパネルの材料、半導体やイメージセンサーの材料、機能性フィルムなど各種産業向けの機材を開発・販売しています。

富士フィルムは何で儲けてる？
セグメント別営業利益の額は以下の通りです(2023年3月期決算説明会資料 P13参照)。売上高、営業利益ともに最も規模が大きいのはヘルスケア事業ですが、多角化された経営を行っている事が分かります。元々は写真フィルム事業が本業の中心でしたが、デジタル化の進展により、2000年以降その市場が急速に縮小します。

富士フイルム [中国]

富士胶片[中国]
https://www.fujifilm.com.cn › zh-h...
www.fujifilm.com.cn からの富士胶片控股
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