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沖縄駐留の米海兵隊、グアムへ移転開始

来たよ来たよ、第一弾 国外移転！！！日本の防衛はどうでしょうかね。

海兵隊

初めてのことだから日本はどうなるのか心配ですね
東京（AP通信） —米海兵隊の沖縄からグアムへの部分的な移転が、日本と米国が南日本の島における米軍駐留の重い負担を軽減するための再編に合意してから12年を経て、土曜日に始まったと当局者が述べた。



沖縄の米海兵隊、再編計画でグアムへの移転開始


日本の防衛省は土曜日、沖縄からグアムへの米海兵隊部隊の移転が開始されたと発表した。これは、日本の南部の島である県の地元コミュニティへの基地受け入れの負担を軽減する取り組みの一環として、10年以上前に合意されたものである。


2025年までに約100人の兵站要員がグアムに移転する予定で、これは移転される海兵隊員4,000人超のうち最初の人となる。


米国は沖縄からハワイなどにさらに約5000人の海兵隊員を移転する計画で、沖縄に駐留する海兵隊員は最終的に約1万人に減少すると予想されている。


防衛省は声明で「2006年5月に日米再編実施ロードマップで在沖米海兵隊のグアム移転が規定されて以来、大きな節目を迎えた」と述べた。


一方、米軍は、日米両政府が「沖縄を含む地元への影響を軽減しながら、日米同盟の抑止力と対応力を強化するために引き続き協力していく」と述べた。


第二次世界大戦後の米国による占領の遺産と、中国や朝鮮半島に比較的近いことから沖縄の戦略的重要性により、沖縄は日本における米軍施設の大部分を受け入れており、住民は数十年にわたって米軍の存在に関連する犯罪や汚染に憤慨してきた。


2006年に合意された日米軍再編ロードマップでは、海兵隊のグアム移転は、米海兵隊普天間飛行場を宜野湾市の住宅地から沖縄県名護市の人口密度の低い辺野古沿岸地域に移転するという中心計画と連動していた。しかし、普天間基地の移設計画が遅々として進まず、地元住民が基地の沖縄からの移転を求める中、日本と米国は2012年に普天間基地移設計画とグアム移転計画を「切り離す」ことで合意した。


防衛省によると、グアムへ移動予定の4,000人の軍人は、主にキャンプ・コートニーの第3海兵遠征旅団、キャンプ・シュワブの第4海兵連隊、キャンプ・フォスターの第4戦闘兵站大隊から派遣される予定だ。


第２陣の移転時期は未定で、防衛省は「海兵隊の計画が決まっていないので分からない」としている。同省によると、グアムへの移転費用は約86億ドルと見積もられている。

米軍によると、日本政府は沖縄の海兵隊の移転先である海兵隊基地キャンプ・ブラズやその他の米軍施設のインフラ整備事業を支援するため、最大28億ドルを負担することになる。


海兵隊のグアム移転計画の実現は地元住民に歓迎されるだろう。だが、中国が軍事的強硬姿勢を強める中、日本政府は防衛態勢の強化に努めており、負担軽減をどの程度実感できるかは不透明だ。沖縄県は日本の総面積のわずか0.6％を占めるに過ぎないが、米軍専用施設の70％以上が集中している。

U.S. Marines in Okinawa start moving to Guam under realignment plan





当局者らによると、日本と米国が南日本における米軍駐留の重い負担を軽減するための再編に合意してから12年を経て、沖縄からグアムへの米海兵隊の部分移転が土曜日に始まった。
米海兵隊と日本の防衛省は共同声明で、移転は沖縄に駐留する第3海兵遠征軍の隊員100人が初期の兵站作業のために太平洋の島に移動することから始まったと述べた。


2012年4月に東京とワシントンの間で合意された計画では、現在沖縄に駐留している1万9000人の海兵隊員のうち約9000人が沖縄から移転することになっており、そのうち約4000人は段階的に米領グアムに移転する。次の移転の規模や時期などの詳細はすぐには発表されなかった。


海兵隊は日本防衛と、自由で開かれたインド太平洋を維持するための作戦要件の達成に尽力しており、「日本、グアム、ハワイへの海兵隊の駐留と交代勤務の組み合わせを通じて」この地域でのプレゼンスを維持すると共同声明で述べた。


日本はグアムの米軍基地のインフラ整備に最大28億ドルを支払っており、米国は残りの費用を負担する。両政府は、グアムに駐留する海兵隊の主要施設となるキャンプ・ブラズの開発で引き続き協力する。


声明によれば、海兵隊と自衛隊はグアムで合同訓練を実施する予定である。


戦後1972年まで米軍の占領下にあった沖縄は、現在も二国間安全保障条約に基づき日本に駐留する5万人以上の米軍兵士の大半が駐留しており、米軍施設の70％は日本国土のわずか0.6％を占める沖縄に集中している。


多くの沖縄県民は、沖縄における米軍の重鎮の存在について長年不満を述べており、沖縄は米軍に関連した騒音、汚染、航空機事故、犯罪に直面していると述べている。


住民は移転を歓迎する可能性が高いが、中国の脅威に対する抑止力として沖縄諸島における日本軍の急速な増強のため、住民がどの程度の改善を感じるかは不透明だ。


海兵隊の移転開始は、アメリカ軍人による一連の性的暴行事件を受けて反米軍感情が高まっている時期に行われた。


木曜日、嘉手納基地所属の空軍上級隊員が、昨年の十代の少女誘拐と性的暴行の罪で有罪判決を受けた。この事件は島内で激しい怒りを引き起こした。那覇地方裁判所は彼に懲役5年の判決を下した。