大阪府が委託した新型コロナの無料検査事業を巡り、7つの事業者が補助金約42億円を不正に請求していたことが分かりました。 　大阪府では、今年3月末まで、合わせて370の事業者に委託して、府民らが新型コロナの検査を無料で受けられる事業を進めました。 　しかし、このうち補助金の交付申請件数について抽出調査した10の事業者で疑問点があったことを明らかにしました。 　府は申請の修正を求めましたが、うち7事業者が再申請した請求総額のうち約42.8億円分が、検査数の水増しによる不正請求にあたると判断しました。 　府は今月中にすべての事業者の調査を進めるとしています。

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